（厚生労働省による診療報酬引き下げで、医師不足、病院不足）
医療崩壊で、医師不足、病院不足の現状は、「妊婦たらいまわし事件」などで、あまりにも有名なので、特に説明の必要もないだろう。
参考： 医療崩壊・出産難民・医療における「たらい回し」
２．出産費用が高いわりに補助金が少ない。
日本での一般妊婦の出産費用は全国平均で42万円かかるといわれている。人件費の高い東京都の場合は50万円以上は楽にかかるだろう。が、妊婦1人当たりの全国平均の補助額(2006年度)は30万5807円とか。 『入院助産制度』は、自治体が認定した病院や診療所に限り低所得者の妊婦が利用できる仕組みだが、厚労省によると、利用者は5162人。10年前に比べ2400人増えているのに対し、受け入れる医療機関は480か所。10年前より83か所減っている。ちなみに、カナダでの出産費用や妊婦権診療は、全て無料。
３．子育てのための補助金がない。
日本でも児童手当はあるが、小学生以下の児童1人につき月額5,000円または10,000円で、欧米に比べて額が低く支給期間も短い。しかも、所得制限がある。
カナダでは、いろいろな種類の子供手当てが子供が生まれてから１８歳になるまで毎月支給される。例えば、手元にある"Canada Child Benefits 2007−2008"という資料によると、子供のいる家庭が受け取ることのできる基本的な補助金として、子供１人あたり、＄１０６．９１が支給される(一家の年収が、＄３７,１７８、日本円で約４００万円以上の家庭では、子供１人あたりの子供手当ては２％削減される）。
注）アルバータ州ではまた違った基本的な補助金額が支給される。
その他に、National Child Benefit Supplement(NCBS)という補助金もあって、こちらでは、第一子には、月＄１６４．６６、第二子には、＄１４６．５０、第三子には、＄１３９．４１が支払われる。こちらは、より貧しい家庭用に追加される補助金らしく、年収が＄２０,８８３(約２５０万円）以上では、子供一人当たりの補助金から１２．２％が削減される。このほかにも、障がい児には、一人当たり、＄１９５.９１が支払われる。
これ以外に、一家の年収が＄２０，０００以下の家庭には、各州ごとに補助金が支給される。ちなみに私の住むオンタリオ州では、子供一人当たり、＄２５０が支給される。
これらをまとめると、年収が約２００万円以下のオンタリオ州に住む母子家庭には、月に＄５２２．５７、つまり子供１人当たり５万円が支給されるということ� ��。２人いたら、約１０万円となる。このほかにも、母子家庭手当てなどの補助金が支払われる。
４．日本の企業では、産休、育児休暇がとりにくい
日本では育児休暇に対しても、否定的な見方があって、出産や育児休業の取得を理由に解雇されたとする相談が、中国地方の労働局に相次いでいるそうだ。カナダで出産や育児休業を理由に解雇するような会社があったら、たちまち大きな問題になる。
カナダでは夫婦の共働きが定着している為、一定期間の必要就業期間を満たしていれば、出産時に1年間の産休が保障されており、その期間は給料も一部支払われる。本人が希望しない限り、女性は結婚・妊娠したからといって、職場から退職を求められるという事はない。そして、大抵のカナダ人男性は� �が出産する時、１ヶ月から６ヶ月ほどの産休をとり、産後間もない妻や生まれたばかりの赤ちゃんの世話をすることができる。
だから、これまで子育てのために何の補助金もなかったのに、衆院選前になると、民主党の政策を中途半端にパクった補正予算としての「子育て応援特別手当」を提案した政府・与党に対して、西村議員が、疑問を呈したのはもっともだと思われる。
これでは日本で、少子化が進むのも当然だろう。民主党の西村智奈美議員が麻生に訴えたように、日本の社会全体が子育てに優しくないのだ。出産や育児休暇に対する雇用規制などもめちゃくちゃだし、出産費用も高く、補助金も少なかったら、出産できるのは、女性が働かなくてもいい富裕層だけになってしまうのは当然だ。
肥満とジョンズタウンPA
【衆院予算委】西村議員、少子化問題と子育て支援のあり方を質問 (民主党ウェブサイト ５月７日）
西村智奈美議員は７日午後、衆議院予算委員会で、少子化問題と子育て支援のあり方について麻生首相らと議論した。
西村議員は、補正予算案の「子育て応援特別手当」で見込まれる経済効果と支給対象、支給額の根拠を質問した。与謝野財務大臣は経済効果について、「決して大きい金額とはいえないが何とか支援策になるだろうと計上した」などと述べるのみで、経済政策としての具体的な金額見通しは示さなかった。舛添厚生労働大臣は支給額の根拠について「住民税非課税世帯の保育所の基準額が月額６０００円なので、その半分の月額３０００円を補助する。３０００円×１２カ月＝３万６０００円だ」と答えた。
これに対して西村議員は「合理的な説明では全くない」との見解を示し、「３歳から５歳まで」とい� �対象年齢についても、より明確な説明が必要であるとした。また「補正予算は財政法上、緊急性のあるものに編成することになっている」として、「子育て応援特別手当を補正予算に盛り込むことは、財政規律の点からも極めて問題と主張した。１回限りの支援となることについて、小渕少子化担当大臣は「なかなか十分でない部分も確かにある」と認めたうえ、抜本的な少子化対策を考える一歩だとした。
西村議員は、ＤＶ被害者から世帯主への定額給付金支払差し止め請求に言及し、子育て応援特別手当の支給においても同様の懸念があると指摘、「今からでも遅くない。この手続きは考え直してほしい」と、世帯主単位での配布のあり方などを再検討するよう鳩山総務大臣に要望した。
さらに西村議員は「政府・与党の都� ��に合わせて子育ては１年では終わらない。恒常的な仕組みであって初めて、子育てにおいて安心感が生まれるのではないか」と指摘、時限措置ではナンセンスだとした。そのうえで民主党の子ども手当は恒常的な政策として行うと表明、きちんとマニフェストに書き、予算の組み替えを行って実現すると述べた。
最後に西村議員は、ひとり親家庭への支援の問題を取り上げ、「１４兆円の補正予算バラマキやるくらいなら、２００億円の（削減された生活保護の）母子加算の復活はなぜできなかったか」と質した。舛添厚労相は、働く能力がありながら働こうとしない人にどうインセンティブを与えて働き、自立してもらえるかという理想追求の中での政策であると答え、与謝野財務相は「補正予算全体をバラマキであると断ぜられ� ��のは僭越でないか」とした。
西村議員は、日本の母子家庭の母は８５％が働いているが、パートや臨時の雇用環境を余儀なくされているのだと反論。就労しないと一定の扶助が得られないという米国型のワークフェアの考え方に基づく政府の施策に対し、男女間の賃金格差をなくして保育所サービスを充実させるなどの総合的な支援パッケージを民主党は目指すとした。
『産科医療のこれから』一分娩・入院に必要な費用（１） 日本産婦人科医会報（平成17年02月・03月）
「健やか親子２１」では"妊娠・出産の安全性と快適さの確保"のために、妊産婦死亡を半減させる目標を設定した。安全性の確保には施設、設備、人的配置、対応能力等々多々あるが、改善改良が必要な場合には費用がかかる。現在の分娩費用は適切か？ 現在の状況を検討し、将来に役立てたい。
今回、一分娩・入院期間中の原価を検討し算出してみた。調査施設の概要
当佐藤病院は都心より100km北、関東平野北端に位置する高崎市で産科婦人科を専門とする単科病院である。病床数84床、分娩総数年間約1,600、入院患者の70％が産科患者である。施設は昭和初期からの外来棟を含めた建て増し施設であったため、平成９年に全面新築した。以後８年間順調に推移しているがそれなりの借財がある。
基礎調査
１時間あたりの人件費：人件費の算出にあたっては、都内A 病院、I 総合病院産婦人科及び当院の３病院の平成15年度における平均単価を用いた。
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時間あたりの人件費単価は各職種の年間総支給額の総額を人数で除し、さらに12カ月と１カ月172時間で除し基準単価を算出した。
（各職種年間総支給額の総額）÷（人数）÷（12カ月）÷（172時間）
総支給額には基本給、時間外・各職手当、家族・住宅手当等に賞与も含む年間総支給額である。
この基準単価に平均法定福利費、福利厚生費を加え、各職種の時間あたりの人件費単価、時給とした。
分娩所要時間：入院分娩所要時間を初産婦109例、経産婦96例、計205例を集計し、平均14時間１分と算出した。
新生児は一昼夜経過観察の後母児同室としている。
聴覚検査、代謝異常検査等は後日新生児室にて施行。
諸費用
労務人件費についてはあくまでも出産患者１人に対して直接関与した医師、コ・メディカルそれぞれの労務作業の所要時間を集計したものであって、その間の施設側が支払った人件費ではない。
直接経費は分娩入院中の検査をはじめ経費、消耗品等である。
間接経費はIとIIに分けたが後述する。
人件費：まず、分娩室・新生児室・病棟・その他の部門の４部門に分類し、医師、助産師、看護師、看護補助者、薬剤師、検査技師、栄養士・調理師、医事職員の８職種についてそれぞれの項目（約20〜30項目調査シートを作成）に対する所要時間調査を正常分娩の患者に行い、４部門ですべて調査し得た有効55例を集計した。
労務人件費の算出：分娩室、新生児室、病棟、その他の部門の各職種による直接関与した労務時間の平均時間数を算出した。
入院診察は医師による診察及び説明時間の平均である。分娩は全て医師が取り上げている。
医師の指示のもとに助産師、看護師、准看護師が各種観察、援助を行っている。
正常分娩のみに限ったために医師の関与時間は少ない。
入院より分娩終了後病室移室までの平均１４時間１分に対し直接関与した時間は、医師→１時間23分助産師-->５時間32分看護師-->７時間56分准看護師-->１時間13分。関与時間に時給を積し、それぞれを加え分娩室での人件費を算出。
新生児室における約一昼夜の監視、処置、診察および入院中の聴覚検査（AABR）、代謝異常検査採血等も集計し計算、人件費を算出。
病棟は平均６日間の直接関与時間を調べ集計し計算、直接人件費を算出。その他の部門（薬剤、検査、調理、医事）も同様に算出した。これらを加算し入院から退院までの直接労務費を算出した。
（分娩室）＋（新生児室）＋（病棟）＋（その他の部門） --> ￥192.612 (1)
これはあくまでも直接関与した労務人件費であって、同時間帯勤務の医師、当直医師、三交代勤務その他の助産・ 看護師、他事務職等々諸々の人件費は加味されていない。
直接経費：主に分娩時、新生児室、病棟にて使用するディスポ製品や薬剤、周辺機器、食材費用等である。高価な医療機器については、
購入価格÷耐用年数÷分娩数
で計算した（分娩数が少なければ１分娩に対する単価が高くなる）。
直接経費 --> \54,800 (2)
間接経費（平成15年度費用）：
I．当院における病院経営、運用上の必要経費（電気・ガス・水道料、リネン・ルームクリーニング、広告・接待・通信・車両、保険・公租公課等）。
II．当院に必要な年間経費（償却資産、固定負債、地代、損害保険等）であり、この項は各病院施設により変動するものと考える。上記で得たそれぞれの経費総計金額を、年間365日で除し、１日あたりの金額に0.7（入院外来比７：３）を積し、１日あたりの病室経費金額を算出、これを１日平均入院数（54人；平成15年度）でさらに除し、入院患者１人に対する間接経費I、IIを算出した。これに入院平均日数７日を掛けた。
間接経費（ I + II ） --> \113,938 (3)
１分娩・入院にかかる費用
人件費＋直接経費＋間接経費 （(1)+(2)+(3)） --> \361,350 (4)
人件費は直接関与した時間の和の労務人件費であり、病院施設が支出したすべての人件費から算出されたものではない。正常分娩を対象としたもので医師の関与時間が少ない。
1ヶ月で体重減少
１分娩入院にかかる費用が算出されたが、病院施設が今回計算されない人件費を支払い安定した運営を行ってゆくためには、それなりの経費または利益が必要である。一応、諸経費を10％加算した場合 --> \397,485 (5) となる。
１人の赤ちゃんを産むためには（初診から退院まで）
妊娠初期から産褥１カ月までの費用を検討してみる。妊娠初期健診から分娩入院までの諸検査、厚労省指針による健診回数、必要検査の費用を医会が定期的に行っている全国調査を引用し算出してみた。諸項目における費用は、全国支部における平成15年度の最多値（平均値ではない）を
用いた。妊娠中にかかる費用＋必要検査 --> \162,500 (6)
現在、各種産前産後教育が行われている。当院で行っている産前教育およびその費用について周産期医学 Vol.34 No.12 2004年に報告した。各種指導費用 --> 約\20,000 (7)
今回算出された人件費は１分娩に対する直接労務費であってすべての人件費から算出されたものではない。よって40万円で計算してみる。(5)+(6)+(7)
出産費用（400,000）＋妊娠中健診費用（162,500）＋指導費用（20,000）
正常な妊娠、出産で約58万円の費用が必要になる。
出産の安全確保と快適性のために： 監視、介護、介助、処置、看護等を再検討し労務時間を集計して前述の時給（平成15年度）で算出した。
検討後の直接労務人件費 --> \299,516 (1)'
前述の直接経費、間接経費（ I + II )を加えると --> \468,254 前述と同様10％の経費を加えると約51万円(5)'が算出された。これに外来分を加えると (5)'+(6) で正常な妊娠、出産では約69万円の費用が必要になる。
考察
今回、当院における正常１分娩・入院に対する直接労務時間を分単位で調査し集計した。これに基礎調査で算出した時給を積し直接労務人件費を算出した。この人件費に直接経費および間接経費 I・II を加え１分娩・入院費を算出した。正常分娩のみを対象としたため医師の関与時間が少ない。正常産褥婦であるため病棟看護師の関与時間も少ない。
人件費は直接関与した時間の和の労務人件費であり、病院施設が支出したすべての人件費から算出されたものではない。
妊娠・出産の安全と快適さを確保するために再検討後の人件費は約10万円増であるが、これを達成するためには助産師、看護師を倍増せねばならない。コ・メディカルの倍増、特に助産師の倍増は非常に困難である。
朝ズバッ！ 出産「国が面倒」 みの「仏でできて日本はなぜできない？」 （２００９年４月２２日）
＜テレビウォッチ＞「介護はままならない、子供を産むのもままならない。今の日本は最低の日本ですよ。はっきり言って……」と、司会のみのが憤った。
『怒りの不連続シリーズ』が取り上げた、崩壊の危機にあるという『入院助産制度』。しかしこの憤慨に、素直にご説ごもっともと言えない部分も……
『入院助産制度』は、生活保護世帯や市区町村民税非課税世帯など低所得者の出産費用を国と自治体が補助する制度だ。
自治体が認定した病院や診療所に限り低所得者の妊婦が利用できる仕組み。厚労省によると、利用者は5162人。10年前に比べ2400人増えているのに対し、受け入れる医療機関は480か所。10年前より83か所減っている。
なぜ、需要増・供給減の状態になったのか？
日本では、小沢代表� �表紙になった『ＴＩＭＥ』に書かれているように、老齢化社会と出生率の低下に直面している。
65際以上の人口は、2025年までに今日の2800万人から3500万人に急増し、それまでには、人口全体のほぼ30%を占めると予測されている。この人口統計学のシフトは、労働者不足に陥る日本企業に大きな重圧をかけることになるだろう。日本のリーダーに、伝統的に閉ざされた社会を解放するに十分な、これまでにはなかったような大胆さがあるならば、かなりの移民の数によって、改善することができる事項である。そして、高齢化社会は医療制度と年金の需要が高まることにより大混乱に陥るだろう。
広島瀬戸内新聞ニュース「育休切り放置→少子化激化は当然」
無法な「育休切り」を行なうような事業主には、少子化を批判する資格はないでしょう。内定取り消しと同様の名前の公表など、悪質なケースには適用すべきではないか、と思います。
現在、政府が提出している育児介護休業法でもその点が明記されています。さらに悪質なケースには罰則も必要になってくるでしょう。
以下の「しんぶん赤旗」の「主張」がさすがによく、まとまっています。
もちろん、事業主の負担を軽減するために、公的な支援の充実は必要です。しかし、それはそれとして、現にあるルールを守らせるため、たとえば労働基準行政の執行体制の強化など課題は多くあります。
育児・介護休業法改正では、社会全体で応援する仕組み作りを
さとうしゅういち2008/08/21
２００４年に改正された育児・介護休業法の暫定措置などが、２０１０年３月末で一段落することを見据えて、厚生労働省からはすでに研究会報告書も出ています。今後の改正にあたっては、多様なニーズに応えることが可能で、ワーク・ライフ・バランスのとれたシステムにすることが必要です。筆者の提案を説明します。
『赤旗』 育児介護休業法改正 誰もが取れる制度と社会へ
雇用悪化の下で、「育児休業をとったら解雇された」"育休切り"が急増しています。
全国の雇用均等室に寄せられた育休や妊娠・出産による解雇などの相談は昨年度、約三千件（二月まで）に上ります。
企業の無法を許さず、安心して取れる育児休業制度への改善が急がれます。
今の所、名ばかりの小渕優子少子化担当相は、私利私欲を追求するのみで、何一つ少子化を止めるような対策を打ち出していない。
新型インフルエンザの対応にも共通したことだが、マスコミや広告を使って、「生めよ、増やせよ」などど騒ぐだけ騒いでおいて、いざ病院に行ってみると、追い返される日本の医療制度は、厚生労働省改革を初めとした大きな改善が求められている。
これまでの膿を出し切って、新しい医療制度を迎えるためにも、政権交代が必死だと思ったら、今日もランキングの応援、よろしくお願いします。
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